お知らせ

会員の皆様にはその都度、ファックスなどでご案内いたします。
掲載事項の変更や追加等がありますので、確認や詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。
事務所 054-253-3661(電話受付時間 8:30~17:00) 

2019年7月1日完全施行 警備員等の護身用具の形態の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準の趣旨等について

 平成21年7月1日に護身用具等について新基準が設けられ、「警備業法第17条第1項の規定に基づく護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準」が定められました。
 10年間は旧基準のものの携帯・使用は認められており、新規購入に際しては新基準に適合した護身用具でなければなりませんでした。
 10年が経過する2019年7月1日からは新基準の護身用具でなければ処罰の対象となる恐れがあります。
 詳細はこちらをご覧ください。
 
 

平成29年度建築保善業務労務単価の公表について

この度、(一社)全国警備業協会より、国土交通省官庁営繕部から建築保善業務労務単価の公表されたとの通知がありました。特に施設警備に携わる会員の皆様には執務の参考にしてください。
  1. 全警協からの通知文
  2. 建築保善業務労務単価の推移表
  3. 業務労務単価
 

企業従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度について

この度、(一社)全警協からマイナンバー制度の周知に対する通知をいただきましたので、執務の参考にしてください。
  1. 全警協からの通知文
  2. マイナンバー制度について

労働保険・社会保険等の適用要件・適用除外要件等に関する解説

この度、(一社)全国警備業協会が、社会保険加入促進のため、「労働保険・社会保険等の適用要件・適用除外要件に関する解説」を作成しましたので、特に交通誘導警備に携わる会員の皆様には執務の参考にしてください。
  1. 労働保険・社会保険等の適用要件・適用除外要件等に関する周知徹底について(全警協)
  2. 労働保険・社会保険等の適用要件・適用除外要件等に関する解説

国土交通省から建設関係団体に対する通達(参考)

国土交通省建設産業局長、及び建設市場整備課長から建設業団体の長に対し、「下請け契約及び下請代金支払いの適正化及び施工管理の徹底等について」等の通達がなされました。
 同通達では、「交通誘導業務の契約では、交通誘導警備員の賃金等に加えて警備会社に必要な現場管理費(法定福利費の事業主負担額等)及び一般管理費を適正に考慮すること」と明記されており、警備業者への社会保険に必要な法定福利費の適正な支払いが具体的に明記されておりますので執務の参考にしてください。
 
  1. 国土交通省から建設関係団体に対する通達の周知徹底について
  2. 国土交通省土地・建設産業局長からの通達
  3. 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長からの通達

警備料金の標準見積書のご利用について

この度、全国警備業協会において、社会保険未加入問題はもとより、これに密接に関連する労務単価問題や警備料金ダンピ ング問題の改善・解決に向けて、「警備料金標準見積書」を策定いたしましたので、これを静岡版として当ホームページに掲 載いたしましたので、ご利用いただきたいと思います。

1. 警備料金標準見積書(閲 覧には平成27年1月16日事務連絡のパスワードが必要です)

2. 警備料金標準見積書の解説(閲覧には平成27年1月16日事務連絡のパスワードが必要です)

静岡県内での【交通誘導警備業務】検定資格者配置路線(静岡県公安委員会指定路線)

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